ブランド品の買取に必要なものは？使える身分証と持ち物一覧

ブランド品の買取に必ず必要なものは、本人確認書類（身分証）と売る品物の2つです。箱や保証書などの付属品は必須ではなく、手元にあれば品物と一緒に持参します。身分証は、住所・氏名・生年月日が確かめられる有効期限内の公的書類が基本で、買取店は古物営業法にもとづいて売り手を確認し、取引を記録しています。

ブランド品の買取に必要なものは「身分証」と「売る品物」── 付属品はあれば一緒に

ブランド品の買取に必ず必要なものは、本人確認書類（身分証）と売る品物の2つで、箱・保証書などの付属品はなくても売ることができます。売り方や売る人の状況によっては、振込先の口座や保護者の同意書が加わります。

持ち物を、必須かどうかと、ないときにどうなるかで整理しました。

付属品がない品の査定の考え方と、付属品の種類ごとの役割は、ブランド品の付属品と買取を整理した記事で詳しく解説しています。この記事では、売るときに欠かせない身分証と、本人確認の手続きを中心に見ていきます。

身分証として使える書類と注意が必要な書類 ── 1枚で住所・氏名・生年月日が確かめられるか

ブランド品の買取で身分証として使えるのは、住所・氏名・生年月日が確かめられる有効期限内の公的書類で、顔写真付きの書類なら1点で足りることが多く、顔写真のない書類や記載の住所が今の住まいと違う書類では補助書類を求められることがあります。

顔写真付きの公的書類は1点で足りることが多い

運転免許証、マイナンバーカード、在留カードや特別永住者証明書など、顔写真が付いた公的書類は、本人であることと住所・氏名・生年月日を1枚で確かめられるため、多くの買取店で1点で受け付けられています。

マイナンバーカードは、顔写真と住所のある面で確認します。個人番号（マイナンバー）が記載された面は買取の本人確認には使われないため、見せる必要はありません。

顔写真のない書類・住所が今と違う書類は補助書類を求められることがある

顔写真のない公的書類は、それだけでは本人であることを確かめにくいため、2点目の書類を求める店があります。また、引越しのあとに住所の変更をしていない身分証は、記載の住所と今の住まいが一致しません。住所の変更が裏面などに記載されていればその記載で確認されますが、そうでない場合は、公共料金の領収書や住民票の写しなど、今の住所が分かる書類を合わせて求められることがあります。

パスポートは顔写真付きの公的書類ですが、住所を記入する欄がない旅券では住所を確かめられないため、補助書類が必要になることがあります。

受け付けられない・断られやすいもの

• 有効期限が切れた書類：期限切れの書類は、本人確認書類として扱われないのが一般的です
• 住所の記載がない書類：社員証や会員証など、住所や生年月日が書かれていない書類は確認に使えません
• 記載が読み取れない書類：文字がかすれていたり、破損していたりして記載を確かめられない書類は、受け付けられないことがあります

使える書類の範囲は店ごとに決められているため、手持ちの身分証が顔写真付きでない場合や、住所の変更が済んでいない場合は、売る前に店の公式案内で確かめておくと確実です。

身分証が必要なのは、古物営業法が買取店に「売り手の確認」と「取引の記録」を求めているから

ブランド品の買取で身分証の提示が求められるのは、古物営業法が中古品を買い取る古物商に対して、売り手の住所・氏名・職業・年齢を確認する措置と、取引の内容を帳簿などに記録することを定めているためで、盗品などが流通することを防ぐ仕組みの一部です。

古物営業法の第15条は、古物商が古物を買い受けるときに、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する措置をとることを定めています。第16条は、取引の内容を帳簿などに記載・記録することを定めています。条文はe-Gov法令検索の古物営業法で確認できます。

身分証で確かめられるのは、主に住所・氏名・生年月日（年齢）です。職業は身分証には書かれていないため、店頭で記入する買取の申込書で確かめるのが一般的です。申込書に職業の欄があったり、署名を求められたりするのはこのためです。品物を売らずに質屋へ預ける場合も、質屋営業法で同じように住所・氏名・職業・年齢の確認が定められています。預けるか売るかの違いは、ブランド品の質屋と買取の違いで整理しています。

法律には、取引の金額が一定の額に満たない場合に確認を要しないとする例外もあります。ただし、例外の対象から外れる品目が定められているうえ、多くの買取店は金額を問わず本人確認を行っています。ブランド品を売るときは、金額にかかわらず身分証を持っていくのが確実です。

店頭・出張・宅配で変わる本人確認の方法 ── 確認のタイミングと用意するもの

ブランド品の買取での本人確認は、店頭ではその場で身分証を提示し、出張買取では査定士の訪問時に身分証を提示し、宅配買取では対面しないため身分証の画像の提出や、本人の住所への配送などの方法で行われます。売り方によって、確認のタイミングと用意するものが変わります。

店頭買取 ── その場で提示し、申込書に記入する

店頭買取では、査定の金額に納得して売ると決めた段階で身分証を提示し、申込書に住所・氏名・職業などを記入します。確認から代金の受け取りまでがその場で完結するため、身分証の現物を持っていけば足ります。

出張買取 ── 訪問時に提示する。訪問先の扱いは店に確認

出張買取では、査定士が自宅などを訪問し、売ると決めた段階で身分証を提示します。身分証の住所以外の場所、たとえば実家などへの訪問を受けるときは、扱いが店によって違うため、申し込みの段階で確かめておきます。訪問時の流れと、査定士が身分を示す証明書の提示については、ブランド出張買取を比較した記事で解説しています。

宅配買取 ── 対面しないため、店ごとに確認の方法が違う

宅配買取は売り手と対面しないため、店頭とは別の方法で本人確認が行われます。身分証の画像の提出、本人の住所に梱包キットを届ける、集荷のときに確認するなど、方法は店ごとに違います。身分証の提出方法を含めた各店の条件は、ブランド宅配買取を比較した記事で整理しています。

18歳未満・家族の品・代理で売るときに必要なもの ── 店ごとの受付条件を先に確かめる

18歳未満の人がブランド品を売る場合は保護者の同意書を求める店と受け付けない店があり、家族の品は持ち主本人が売るのが原則で、代理で売る場合は受け付けない店も多いため、いずれも売る前に店の受付条件を確かめるのが確実です。

18歳未満の場合 ── 保護者の同意書か、受け付けない店も

民法では18歳未満は未成年で、未成年者が保護者の同意を得ずに結んだ契約は、あとから取り消せることがあります。また、都道府県の条例で、保護者の同意なしに青少年から古物を買い受けることを制限している例があります。こうした理由から、18歳未満の人からの買取には、保護者の同意書や同伴を求める店と、受け付けない店があります。18歳以上でも、高校生からの買取は受け付けないとしている店もあります。

家族の品 ── 売れるのは持ち主本人が原則

ブランド品を売れるのは、原則としてその品の持ち主です。家族のバッグや時計を整理して売るときは、持ち主の了承を得たうえで、できれば持ち主本人が売るのが確実です。

代理で売る場合 ── 受け付けない店も多い

本人の代わりに家族などが売る代理の売却は、受け付けない店も多く、受け付ける店でも委任状と、本人・代理人双方の身分証を求めることがあります。代理で売るつもりなら、必要な書類を店に確かめてから出かけてください。

持ち主が亡くなった品は、相続人として売ることになります。必要な書類は店に確かめてください。売ったときの税金の考え方は、ブランド品の買取と税金を整理した記事で解説しています。

ブランド品の買取に必要なもののよくある質問

まとめ ── 必須は「身分証と品物」、あとは売り方と状況で足す

ブランド品の買取に必ず必要なものは、本人確認書類（身分証）と売る品物の2つです。身分証は住所・氏名・生年月日が確かめられる有効期限内の公的書類が基本で、顔写真付きなら1点で足りることが多く、顔写真のない書類や住所が今と違う書類では補助書類を求められることがあります。

身分証が求められるのは、古物営業法が買取店に売り手の確認と取引の記録を求めているためです。店頭はその場で、出張は訪問時に、宅配は対面しない方法で確認が行われ、18歳未満の人や代理で売る場合は、店ごとの受付条件を先に確かめる必要があります。

使える身分証や受付の条件は店によって違うため、売る前に公式案内で確かめておくと安心です。持ち込み先の業態ごとの違いは、ブランド買取のおすすめを比較した記事で確かめてください。